参議院議員選挙が公示され、選挙戦が始まりました。連日、ニュースやニュースショーで各党の代表などの演説や主張が流れています。
どの党も、国民の生活をなんとか良くしたいと、減税や給付金配布を公約としています。しかし、ここで問題としたいのは、これまでも国民の為だと言った政策がどれだけ実現したのかどうか、また本当に効果的な策であったかと言うことだと思います。本当に庶民の為になった政策がどれだけ存在したのでしょうか。ここ三十年間で印象に残ったのは、郵政民営化、消費税導入、消費税率アップ、法人税減税、介護保険制度導入などですが、どれも国民全般の為となったのか疑問です。一部のものを利することになったのは間違いないと思いますが。
郵政民営化がどれだけ意味があったのでしょうか、これまでにも、民営化から20年近く経過しても、郵便各社の不祥事が頻繁に発生していますので、組織体質に改善をもたらしたとも言えないように思います。消費税も、国民の社会保障に資するとした目的もその通りにはなっていません。よく言われるように、企業の法人税減税や富裕層が最も恩恵をうけることになった、投資に関わる減税の穴埋めにかなりの部分利用されているように思います。介護保険制度も、消費税を財源にして国が本来サポートすべき部分について、新たに国民負担を増やしただけのものです。
要は、各党の主張を聞いていて、悩ましくなります。結局、かれらの公約は、選挙の為だけの実現出来ないもの、もし実現出来たとしても、実質的に国民の為にならないようなものになってしまうのではないかと疑ってしまいます。
そのことを最も強く感じますのは、各党の議員達は、国民の生活は物価高などで、酷い状態になっていると言いながら、国民平均の十倍以上の実質報酬と年金をもらい、裕福な生活と老後の不安などない状況にありながら、そのことを棚に置いているからです。一部の党や議員は議員の待遇を見直すべきと主張していますが、それが実際に国会の場で、政策論議のレベルで、具体化されたことは一度もありません。
本来は、本当に国民の為に議員になった人達であれば、議論の余地も無く、議員全員の総意として、自分達から痛みを受けるのが当然として、成立しないといけないものだと思います。しかし、残念ながら、答弁の中に極一部触れられることはあっても、政策として提出するものはいません。それは、もしこのような法案の審議があれば、彼らの本音が明らかになってしまうからです。だから、せいぜいSNSで主張したり、国会の質問の中で触れる程度にとどまっているのです。言いっ放しでは無く、ちゃんと法改正に向けて具体的に動かなければ意味はありません。
議員報酬、待遇の見直しを具体的に政策として、議論すれば、議員達の本心が明らかになると思います。どこかの党が、それを主導して、政策提出してもらえるのなら、その党に一票を投じたいと思います。多分、多くの有権者も賛同していただけるのではないかと思います。
そのようなことが全く実現出来ない以上、国民の年収を増やすとか、手取りを上げるとか言われても、単なる選挙向けのリップサービスとしか聞こえないのです。
だから、今回の選挙もまたどの党に、誰に投票するのか、本当に悩ましいのです。