国会の衆議院で、消費税減税法案が可決されました。これを主導している自民党の議員で、採決のとき、退席し、棄権した議員が数人出ました。石破前首相や小渕議員と言う大物議員が棄権したのですが、党内では、それらの議員を処分せよという声が出て来ました。
元々、この法案については、野党との質疑においても、高市首相以下内閣のメンバーの説明が充分に出来ていたとは思えない状況で、時間が来たから採決すると言うような与党多数を前提にした強行的な国会運営でした。国民の意見も、そもそも二年間限定の減税で物価にどれだけ反映出来るのか、二年後に増税するのに何故民間にも大きな労力をかけてまでも実施するのか、二年間の物価対策であれば、他の方法もあるのに何故消費税減税なのか、目減りする税金に対する財源を明確にして欲しいなど、これまでの政権の説明では国民の理解もあまり得られていなかったと思われています。
そういう状況ですから、自民党と言えど、諸手を挙げて賛成とは言えない議員がいたとしても不思議ではありませんでした。しかし、自民党政権が決めたことだから、党の判断に逆らうとは何事かと言うような意見をいかにも正しいとして、主張する輩も出て来ているのです。
このようなやり方を進める内閣、執行部も棄権した議員を処分しろと言う議員達も、本当に民主主義を理解しているのでしょうか。このブログの「762. 民主主義の本質を見失わないで」でも述べましたように、民主主義国家を標榜している日本の最高立法機関である国会で、このように多数派である政権がまるで独裁国家のような権力を乱用することをどう考えているのでしょうか。
この法案に対しては、国民と同様な疑義を持っている議員達に対し、そして国民の代表である全議員に対し、つまり国民に対して、説明を尽くすことが民主主義のルールであると思うのです。民主主義のひとつの方法である多数決とは、議論を尽くした上で意見を集約する手段であって、強行突破する方法ではないことを認識すべきです。
日本人は、戦後になって初めて導入した民主主義にまだまだ慣れていないのでしょうか。それまでは、権力者の命令に唯々諾々と応じることで社会が動いて来たのですが、そのようなことから脱却出来ていないように思われます。そもそも、日本人は議論をして物事を決めることが下手な民族であると言えるかもしれません。
だからと言って、議員の数の多寡で、物事を決めていい訳はありません。そうなれば、その数の頂点にある総裁、首相の考え方で、多くのことが決まってしまうのです。つまり独裁政権、独裁国家と同じになってしまいます。今回も、高市首相が衆議院選挙の公約に挙げたことを実現することに拘って、つまり面子に拘って、何が何でもやりたいと考えているようですが、そのような高市さん個人の面子など、国民の生活を守ることに対して、大した問題ではないと考えるのが、本当のリーダーの器だと思うのです。いろいろな意見が出て来れば、その中の良い意見を柔軟に取り上げて行くべきだと思います。消費税減税と言う事実を残せればそれでいいなんてことより、国民の生活に最も良い方法で案を作り上げることが一番重要なのです。それなのに、国民に対する最も良い案を作ると言う目的より、公約とした消費税減税を二年間と言う形で実施することが目的になってしまっているのです。
また、反対したから処分すべきとは、反対するものを潰したい権力者の常套手段です。この点でもまるで独裁国家と同じです。
民主主義国家においては、国会は国民の声を充分聞いた上で、国民の為になる案を議論しながら作り上げる場なのです。そのことを議員全員理解すべきなのです。
このような基本的な事を見過ごす政治家達、マスメディアはなんて愚かなのでしょうか。そして、そのような政治家達を支持する人間が多数存在するということは、我々国民も愚かなのでしょう。